住宅ローンが払えない・借金問題でお悩みなら大阪市淀川区で活動する司法書士いまよし事務所の「大阪住宅ローン返済・債務整理相談室」へご相談ください。

Q&A

Q&A

債務整理全般の質問
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Q1  金融機関、不動産業者、司法書士、弁護士・・どこに相談すべき?
Q2  家族に内緒で債務整理をすることはできますか?
Q3  おまとめローンで一本化することのメリットはありますか?
Q4  裁判所から貸金業者の訴状が届いた。どう対応すればよいでしょうか?
Q5  裁判所から支払督促が届いた。どう対応すればよいでしょうか?
Q6  消費者金融やクレジット会社以外にも友人や会社からの借入があるが、債務整理するとどうなりますか?
Q7  完全に払えない状態ですが、友人だけには払ってあげたいのですが?
Q8  保証人がいるのですが、債務整理をすると迷惑がかかりますか?
Q9  債務整理をすると家族に影響がありますか?
Q10 ずいぶん長い間借金を放置してきましたが、最近になって突然請求がきました。
Q11 借金が滞納してしまった後で、債権譲渡通知が届きました。これってどういうこと?
Q12 夫の借金は妻に支払い義務があるのですか?
Q13 ブラックリストに載ったら、家族も一緒にブラックになりますか?
Q14 浪費やギャンブルでできた借金ですが、債務整理できますか?
Q15 債務整理をすると自動車はどうなりますか?
Q16 以前に任意整理をしてもらいましたが、払えなくなってしまいました。もう一度債務整理できますか?
Q17 以前に自己破産をしましたが、また多重債務になってしまいました。債務整理できますか?
Q18 債務整理で督促が厳しくなることはありませんか?

任意整理の質問
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Q19 分割弁済期間はどのようにして決まりますか?
Q20 分割払いの支払い方法はどうなりますか?

自己破産の質問
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Q21 自己破産をすると戸籍や住民票に載りますか?
Q22 自己破産をすると子供の将来や学校に影響はありませんか?
Q23 自己破産すると選挙権がなくなりますか?
Q24 自己破産をすると勤務先に影響しませんか?
Q25 裁判所には出頭する必要がありますか?
Q26 一部の債権者を除いて債権者を申告し破産申立することはできますか?
Q27 破産者名簿とはなんですか?
Q28 住宅は必ず処分されますか?住み続けることはできませんか?

個人再生の質問
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Q29 住宅ローンを組んだ銀行と同じところで、カードローンの債務がありますが、個人再生ではどうなりますか?
Q30 夫婦で住宅ローンを組んでいます。住宅資金特別条項を使って個人再生ができますか?
Q31 住宅ローンはありません。自己破産と個人再生のどちらを選択するべきでしょうか?
Q32 個人再生をした場合、会社からの借入はどうなりますか?
Q33 個人再生をした場合、自分の債務はカットされるとのことですが、保証人については
Q34 専業主婦でも個人再生できますか?


債務整理全般の質問

Q1 金融機関、不動産業者、司法書士、弁護士・・どこに相談すべき?

A1  住宅ローンの返済については、住宅ローンを貸し付けた金融機関や、不動産業、司法書士や弁護士など様々な窓口があります。
おそらく最初は金融機関に返済猶予を求めて相談することが多いでしょう。
しかし、そこで返済猶予に応じてもらえない状況である場合、金融機関はどんなことを考えるでしょうか?金融機関は利息をとってなんぼの商売ですから、返済の見込みがないのであれば、不動産を売却して回収することを考えるのではないでしょうか?
また、不動産業者は不動産を売って仲介手数料を得る業種です。不動産を売却する意思が固まっているのでしたら不動産業者に売却の相談をするのもいいでしょう。
しかし、住宅を手放したくないのであれば、相談窓口としては生活の再建を念頭に置いている司法書士や弁護士に相談する方がよいかと思います。

Q2 家族に内緒で債務整理をすることはできますか?

A2  家族に内緒でというのはあまりお奨めできません。
当事務所はなるべくご家族の方にお話ししてご理解を得てもらうことをおすすめしています。
現実問題として裁判所や債権者から送達や連絡がいくことで家族に債務整理が発覚する可能性も高く、後に発覚して揉めるようなことは避けた方がよいと思います。
また、債務整理は本人のみの問題ではなく、家計全体を見直していただく必要がありますので、例えば配偶者の収入状況や支出状況なども書類を提出していただくことになります。
ご家族の方のご協力が不可欠になりますので、事前に手続について説明していただくことになります。

Q3 おまとめローンで一本化することのメリットはありますか?

A3  貸金業者に比べて金利が低く一見メリットがあるようにも見えます。
実際、それでも返済が可能であれば返済先を一つにすることは有効な手段かもしれません。
これであれば信用情報に事故情報として登録されることもないでしょう。
しかし、借金を借金でまかなっても根本的に解決できず、何よりも高金利の貸金業者の借入を一本化してしまった場合、それまでの金利の引直し計算をする機会がなくなってしまう可能性があるのが問題です。
また銀行が実施するおまとめローンではなく、チラシ広告などでブラックOKなどと派手に低金利一本化をうたっている業者はヤミ金融や紹介屋であることが多いので十分注意が必要です。

   

Q4 裁判所から貸金業者の訴状が届いた。どう対応すればよいでしょうか?

A4  応訴したほうがよいでしょう。
放置してしまうと債権者の言い分が全て認められてしまい、こちらの言い分はまったく反映されず、敗訴することになります。
訴えられた裁判所が自宅から遠隔地である場合でも、簡易裁判所では書面での裁判ができます。
敗訴すると判決を使って強制執行をすることができるようになります。給料の差押えや不動産・動産の差押えをされるなどの不利益が及ぶことになりますのでそのような場合は専門家に相談すべきでしょう。
また、訴えられた業者以外にも借入がある場合であれば、すべての債務整理を行って総合的に解決することも検討するべきでしょう。

Q5 裁判所から支払督促が届いた。どう対応すればよいでしょうか?

A5  上記と同様です。支払督促は簡単に判決と同じ効力をもつ債務名義を取得することができる手続です。 送られてきた方には異議を申し立てる機会が与えられます。
異議を申し立てると裁判になり、お互いの言い分を主張します。 異議を出さずに放置しておくと、強制執行することができるようになってしまいます。
さらにもう一度異議を申し立てる機会を与えられますが、それも放置すると支払督促は確定してしまいます。
異議を申し立てるには、同封の書面にチェックを入れて送り返すことで異議を申し立てたことになります。
訴訟になった場合の対応は専門家に相談した方がよいかと思います。

Q6 消費者金融やクレジット会社以外にも友人や会社からの借入があるが、債務整理するとどうなりますか?

A6  友人や会社、親であっても借入がある場合は債権者になります。
債務整理の方針が任意整理であればいいのですが、自己破産個人再生などの裁判上の手続の場合は、他の金融機関と同様に債権者として処理する必要があります。
友人だけには全額返済したいという気持ちもわかりますが、このような行為は偏頗弁済という免責不許可事由に該当するおそれがありますので注意が必要です。
ましてや、友人からの借入を隠すような行為もしてはいけません。

Q7 完全に払えない状態ですが、友人だけには払ってあげたいのですが?

A7  A5をご参照下さい。

 

Q8 保証人がいるのですが、債務整理をすると迷惑がかかりますか?

A8  債務者が支払を停止、債務整理を行えば保証人に請求が行くことになります。
そして保証人が債務者に代って弁済した場合は、債務者に対して求償権(請求する権利)をもつことになります。自己破産をする場合はこの保証人の求償権も債権者として申告します。そうすると免責がされた場合は保証人に対する支払義務もなくなります。
保証人には迷惑をかけっぱなしということになります。
しかし、だからといって支払い不能なのに債務整理を躊躇するのはよくありません。
保証人になった方にも責任はあるのですから、事情を説明して場合によっては保証人も債務整理を検討した方がよいかもしれません。

Q9 債務整理をすると家族に影響がありますか?

A9  保証人になっているなどの事情がなければ影響はありません。
ただ、本人の信用情報に事故情報として登録されるので、後に他の家族の方が与信審査を受ける際に(保証人になろうとするときなど)その事故情報も照会され信用情報が低下するおそれはあるかもしれません。

 

Q10 ずいぶん長い間借金を放置してきましたが、最近になって突然請求がきました。すぐに支払うべきですか?

A10  最後の借入もしくは返済から5年以上経過していると思われるような場合は消滅時効が完成しているかもしれませんので、 安易に請求に応じない方がよいかと思われます。
何年経過しているのか分からないようでしたら、取引履歴を取り寄せて確認する必要もあるでしょう。

 

Q11 借金が滞納してしまった後で、債権譲渡通知が届きました。これってどういうことですか?

A11  一例として銀行系のローンでよくありますが、支払を停止するとすぐに保証会社が債務者に代って銀行に返済します。 これを代位弁済といいます。
その後代位弁済をした保証会社から債権回収会社に債権が譲渡されることがあります。
現在の債権者は債権回収会社ということになります。
またA会社の貸金をB会社が買い取るような場合も債権譲渡の通知が来ます。
債権回収とか債権譲渡という言葉に必要以上におそれることはありません。

Q12 夫の借金は妻に支払い義務があるのですか?

A12  保証人になっているのでなければ支払義務はありません。

Q13 ブラックリストに載ったら、家族も一緒にブラックになりますか?

A13  債務整理をすることで本人の信用情報に事故情報が登録されても、当然にその家族までブラックになることはないでしょう。
ただ、その後の与信審査で(保証人になろうとするときなど)本人の事故情報も照会される可能性はあり、与信のマイナス要因になるかもしれません。

Q14 浪費やギャンブルでできた借金ですが、債務整理できますか?

A14  浪費やギャンブルが原因でも債務整理はできます。
任意整理では問題にならず、個人再生においては免責不許可事由という規定が定められていません。
自己破産の場合は免責不許可事由に該当するので免責がされないことになりますが、 破産に至る経緯や事情を総合的に観て免責がなされる場合もあります。

Q15 債務整理をすると自動車はどうなりますか?

A15  ローンが残っている場合、任意整理であればそのまま返済を続け、車を使用することができます。自己破産個人再生の場合は、所有権が留保されていることになりますので、債権者から返還を求められることになります。
ローンが残っていない場合は、任意整理ではそのまま車を使用できます。 その自動車の換価価値が高ければ、自己破産の場合は換価して債権者に配当することになる可能性がありますし、 個人再生の場合は財産価値有りとみなされ再生計画の弁済額に上乗せする必要があるでしょう(清算価値保障)。

Q16 以前に任意整理をしてもらいましたが、払えなくなってしまいました。もう一度債務整理できますか?

A16  債務整理することは可能です。
2度手間にならないように、債務整理の方針決定は慎重に行いたいものです。

Q17 以前に自己破産をしましたが、また多重債務になってしまいました。債務整理できますか?

A17  債務整理をすることは可能ですが、前回の免責から7年以内の再度の免責申立は免責不許可事由になります。任意整理もしくは個人再生を検討するのがよいかと思われます。

Q18 債務整理で督促が厳しくなることはありませんか?

A18  法律では、弁護士、司法書士から債務整理の受任通知を受けた貸金業者は正当な理由無く弁済要求することを禁止していますので、取り立ては止まります。


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任意整理の質問

Q19 分割弁済期間はどのようにして決まりますか?

A19  返済原資を充分考慮し、原則は3年以内で分割弁済できるかどうかを検討します。
複数借入業者がある内、1社だけ先に一括で払ったり、12回で返済するなど柔軟に弁済計画を作ることも可能です。
どうしても3年以内では分割返済不可能であれば、4年、5年の分割も検討せざるを得ませんが、債権者によっては同意をもらえない場合もあります。
ただ最近では、分割返済の場合に経過利息や将来利息を要求してきたり、一括弁済しか応じない業者もありますので、 そのような場合には任意整理を断念し、個人再生などの法的整理に切替えざるを得ない場合もあります。

Q20 分割払いの支払い方法はどうなりますか?

A20  個人再生の場合も同じですが、債権者の指定する銀行振込で、振込手数料は債務者負担です。ATMから現金で振り込んだ場合は明細を必ず残しておいてください。


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自己破産の質問

Q21 自己破産をすると戸籍や住民票に載りますか?

A21  載りません。

Q22 自己破産をすると子供の将来や学校に影響はありませんか?

A22  実際よくいただく質問ですが、影響はありません。

Q23 自己破産すると選挙権がなくなりますか?

A23  選挙権はなくなりません。選挙に行ってください。

Q24 自己破産をすると勤務先に影響しませんか?

A24  法的には影響はしません。
ただし、会社から前借りしている場合は会社も債権者ですから、破産すると会社に不利益を及ぼすことになります。破産したことを理由として解雇することはできませんが、実際問題として勤務先に破産の事実が判明すると、 居づらくなって自主退職してしまう場合もあるようです。
なお、資格制限のある職業に就いている場合は、いったん職を失うことはあります。

Q25 裁判所には出頭する必要がありますか?

A25  借金を作った原因や財産管理状況に問題があると判断された場合などに、債務者審尋や免責審尋が入ることがあります。
不真面目、不誠実な債務者には免責の恩恵を与えるべきではないため、免責審尋では裁判官から多重債務に至った事情や支払えなくなってしまった事情、免責不許可事由、今後の反省点などが聞かれます。その上で一切の事情を考慮して免責してもよいかどうかが判断されるのです。場合によっては集団で免責審尋が実施される場合もあるようです。
裁判所の呼び出しには必ず出頭しなければなりません。

Q26 一部の債権者を除いて債権者を申告し破産申立することはできますか?

A26  できません。すべての債権者を申告してください。
意図的に一部の債権者を隠した場合その債権は免責されませんし、そのような行為自体が免責不許可事由に該当する可能性もあります。正直にすべて申告してください。

Q27 破産者名簿とはなんですか?

A27  破産手続開始決定がなされた場合には、破産者の本籍地の市区町村役場が管理している破産者名簿(戸籍・住民票ではありません)に記載されます。
破産者名簿は、市区町村が身分証明書を発行する際に破産者であるかどうかを確認するために利用される名簿ですので、第三者が勝手に閲覧できるものではありません。
また、免責許可がされれば、破産者名簿から名前が抹消されます。

Q28 住宅は必ず処分されますか?住み続けることはできませんか?

A28  基本的には処分されます。住宅ローンが残っている場合も同様です。
なお、任意売却や競売の際に親族に当該住宅を買い受けてもらい、その後は買い受けた親族が賃貸人になって賃貸借契約を結び、家賃を支払うことで住み続けるという方法もあるようです。


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個人再生の質問

Q29 住宅ローンを組んだ銀行と同じところで、カードローンの債務がありますが、個人再生ではどうなりますか?

A29  住宅ローンについては住宅資金特別条項を利用してそのまま支払を継続し、カードローンの方は通常の債務整理と同様の手続をとることになります。銀行のカードローンであれば保証会社によって代位弁済がされることになると思われ、債務圧縮の対象になります。

Q30 夫婦で住宅ローンを組んでいます。住宅資金特別条項を使って個人再生ができますか?

A30  住宅が夫婦の一方の単独所有か、夫婦共有か、夫婦で連帯債務になっているか、一方が連帯保証人になっているのか、夫婦がそれぞれ一本ずつローンを契約するペアローンになっているのかによって、結論が異なりますので詳しくは直接ご相談下さい。

Q31 住宅ローンはありません。自己破産と個人再生のどちらを選択するべきでしょうか?

A31  支払い不能の状態であれば両方選択する余地はあると思われますが、収入状況と返済に充てられる金額、負債状況、さらに職業制限免責不許可事由などの各手続の要件を総合的に検討するべきでしょう。

Q32 個人再生をした場合、会社からの借入はどうなりますか?

A32  会社からの借入は再生債権になりますので、再生計画に基づいて減額されることになります。

Q33 個人再生をした場合、自分の債務はカットされるとのことですが、保証人についてはどうなりますか?

A33  保証人の負担は減額されません。
再生債務者は減額された金額を、保証人はその差額を支払うことになると思われます。

Q34 専業主婦でも個人再生できますか?

A34  仮に夫が定期的な収入があるとしても、専業主婦でまったく収入を得ていない場合は個人再生の要件を欠くと考えられます。

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