住宅ローンが払えない・借金問題でお悩みなら大阪市淀川区で活動する司法書士いまよし事務所の「大阪住宅ローン返済・債務整理相談室」へご相談ください。

過払い金返還請求とは

過払金返還請求とは

過払金返還請求とは

今や知らない人はいないというぐらい、「過払い金」という言葉は知名度があるのではないでしょうか。
(なお、住宅ローンが過払いになることは絶対にありません。)

住宅ローン以外の借入れについて、高金利な業者から長年借り入れと返済を繰り返してきたり、すでに完済していた場合に過払いになっていることはあります。
住宅ローンを組むときに信用情報をよく見せるために過去の借金を完済したり、おまとめローンを利用して完済した場合に、過払いになっているというのはよくあります。
「過払い」とは金利の払い過ぎという意味です。
金利の詳細については「金利に関する法律」のページをご覧ください。

貸金業者というのは、金利を取って儲ける商売です。これは住宅ローンも同様です。
金利は好きなだけ取ってよいわけではありません。上限があるのです。
貸し付けた元本によって上限が定められているわけです。

ところが、法改正前、金利の上限には2種類ありました。

  • 民事上有効な金利の上限
    この上限を超えて金利を取っても、それは無効な金利ということになるのです。
  • 刑事上の上限
    この上限を超えた場合は、刑事罰が課せられます。


おかしなことに、2つの金利の上限には差がありました。(現在は貸金業法の改正により撤廃)

  • 民事上の金利上限・・・年15%~20%
  • 刑事上の金利上限・・・年29.2%(現在は年20%)

このふたつの金利の差が「グレーゾーン金利」と呼ばれるものです、
これも、もはやご存知の方も多いでしょう。

民事上の上限を超えたら、超えた金利部分は無効ですが、刑事上の上限を超えていなければ捕まることはありませんでした。
だから、貸金業者は刑事上の上限いっぱい(29.2%)で貸付を行ってきました。

でも民事上の上限金利を超えて利息を取っても、それは無効です。
(実は、みなし弁済という規定があって、要件を満たせば、有効になる場合があるのですが、数々の判例の積み重ねの結果、上限金利を超えて取った利息が有効になることはほとんどなくなりました。)

さて、上限を超えてとられた金利部分はどうなるかといいますと、
今までとられすぎた利息はすべて元金の返済に充てられたことになりますので、当然、残元金は約定利息を払っていた場合に比べて計算上早くなくなります。

このような計算のやり直しのことが、「引き直し計算」と呼ばれるものです。
そして、ある時点で残元金が法定金利による返済によってなくなったにもかかわらず、取引を続けていた場合、余分に払った金利分は過払い金として蓄積されていきます。
もちろん、貸金業者はこれを取る権利がないのですから、返さなければなりません。
これがいわゆる「過払い金」です。


過払い金を、「返してください。」と言って、貸金業者がすんなり返してくれれば話は早いのですが・・・
残念なことに貸金業者は簡単には返還してくれません。
あーだこーだ理屈をつけて、渋ります。
 貸金業者が渋るのは

 

・会社の業績が悪いので返すお金がない
・会社の方針で半額しか返せない
・過払い金額に争いがある(争いがなくてもそういいます)
・そもそも昔の取引履歴を破棄しているので計算できない
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 など色々です。


司法書士や弁護士が請求してもそのような状況ですから、ご本人が請求してもまったく相手にしてもらえないのが現状ではないでしょうか。


当事務所では任意で返還してもらえない場合は、即提訴します。
今のところ、提訴した場合、時間がかかることもありますが、ちゃんと返してもらっています。
あくまでも「今のところ」です。しかも、比較的大手の業者の場合です。
中小の業者の場合、既に倒産していたり、業績悪化のために勝訴判決をもってしても回収できないことはあります。

なお、過払い金返還請求で貸金業者と和解をする場合の、和解基準は事務所によって違いがあると思います。その点は、依頼をするときによく確認しておいたほうがよいでしょう。
返還交渉は140万円以内であれば、司法書士が代理して行います。
(140万円を超える場合は、本人による請求のサポートを致します。)

過払い金の使い方

滞納してしまった税金や健康保険料を支払う。
取り立てに追われ借金の返済ばかりしてきた結果、肝心の家賃や水光熱費、税金や年金、健康保険料などを滞納してしまっている場合、取り戻した過払い金で滞納分を解消できる可能性があります。
現在、過去の取引期間が非常に長く、このような生活必要費を支払えなくなっている方が大変多く見受けられます。最近では、行政が滞納している人に代って、過払い金を回収するという動きもあります。

併せて任意整理を行い、他の債務を返済する

数社から借入をしていた場合で、過払い金を回収してその他の債務の返済に充てられる場合は、任意整理を併せて行えば良いでしょう。
例えば、過払い金で一部の業者に一括で返済し、残りの業者には分割弁済をするという方法も考えられます。

併せて個人再生や自己破産を行う

数社から借入をしていた場合で、過払い金を回収しても全額を返済することができない場合は、併せて個人再生自己破産を行うことになります。
過払い金の金額によっては個人再生の返済金額に影響を及ぼしたり、自己破産をする前提として、債権者に按分弁済を指示される場合もあります。


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