住宅ローンが払えない・借金問題でお悩みなら大阪市淀川区で活動する司法書士いまよし事務所の「大阪住宅ローン返済・債務整理相談室」へご相談ください。

解決への流れ

解決への流れ

一口に住宅ローン問題解決手続といっても、様々な方法があります。
現在の返済状況や家計状況、住宅ローン以外の借入などに応じて適切な手続を行わないと生活再生の効果が得られません

何らかの事情で住宅ローンが払えない、すでに滞納してしまったとき・・・
通常、まず債務者が金融機関に今後の返済条件の変更の依頼することになるかと思いますが

そこで条件変更に応じてもらえなかったとき、あるいは、
なんとか他からの借入を利用しながら住宅ローンの返済を続けてきたが、
他からの借入が困難になったときなど、どうすればよいのでしょうか。

まずは、簡単にそれぞれの手続の内容を把握する必要があります。

手続の種類について

①任意売却

住宅ローン金融機関との協議により自宅を売却してローンの返済に充当する方法。売却しても残ってしまう債務は協議により分割で返済していくことになります。

任意売却そのものの手続は不動産業者が行うことが多く、残債の分割交渉なども代行してくれます。
競売に比べ、引越し費用や抹消登記費用、マンション管理費の滞納分、不動産業者の仲介手数料などの経費を債権者に負担してもらえる場合もありメリットは大きいです

当事務所でも任意売却のみで対応ができる事案では、不動産業者と連携して業務にあたります。
事案に応じて自己破産手続や個人再生手続と組み合わせます。


②競売(金融機関による抵当権などの担保権実行)

住宅ローンで不動産を購入した場合、その不動産を担保に入れることになります。
その担保権を抵当権といいますが、融資をした金融機関や金融機関の保証会社が抵当権者となっています。

抵当権は債務者が支払を怠ったときに担保に入れている不動産を競売にかけることができる権利です。

競売は裁判所を通して行われ、最終的に落札した人が買い受けます。
通常、任意売却で処分するよりも競売のほうが売却価格が下がります。

競売は債権者である金融機関が申し立てるものなので、債務者の意向に関係なく強制的に進められていきます。


自己破産

裁判所に破産申立を行い、一定の財産を換価し債権者に配当します。
それでも残ってしまう債務については裁判所より免責許可決定を得ることで支払義務は免除されます。

住宅がある場合は当然換価され、住宅ローンの債務に充当されます
破産手続においては、住宅の資産価値に応じて管財人が選任される場合が
ありますが、破産手続のなかで並行して任意売却を行います。
免責許可を得ることによって任意売却後の住宅ローン残債は免責されます。


個人再生

裁判所に個人再生申立を行い、一定の財産を保持したまま総債務を大幅に
減額することができます。
ただし、最低弁済額として清算価値保障があり、破産したならば債権者に
配当されるであろう財産分(例:解約返戻金、退職金など)の金額は返済額にする必要があります。

小規模個人再生では、再生計画に債権者の一定の同意が必要ですが、
給与所得者等再生の場合は債権者の同意は不要です。

また、住宅資金特別条項を利用することで、住宅ローンは残したまま、それ以外の債務を圧縮することも可能で、住宅を残して債務整理をしたい場合に非常に有効な手続です。

住宅ローンは契約通りに支払っていく他、要件が整えば、約定弁済期から
最長10年、最終返済時に70歳を超えない条件で条件変更も可能です。


ご相談から手続選択まで

-ご相談-

まずは住宅ローンの残額、他に借金がある場合はそれらの借入額、借入業者数、住宅ローンが払えない原因や家計状況などを詳しく聴き取り、今後の方向性と手続の流れ、必要な費用などについてご説明させていただきます。

ご相談は最低60分、じっくりとお話を伺いますので、わからないことはなんでも聞いてください。お悩みや不安はこのご相談で解消していただき、解決に向けて前向きに検討していきます。

-手続委任-red

司法書士と委任契約を締結します。
司法書士は委任を受けたことを業者に通知します 。これにより業者からの取立は一旦止まります
ただし、既に訴訟を起こされている場合や、競売手続に入っている場合は当然には手続は止まりませんので、別途対応する必要があります。

-債権調査・財産状況、家計状況チェック-

司法書士は住宅ローンや他の借入について業者から全ての取引履歴の開示を受け、利息制限法による再計算を行うなど債権調査を行い、すべての債務額を確定させます。
なお、任意整理以外の場合、基本的に信用情報機関からも情報開示を受け、極力債権者漏れのないようにしています。
また、依頼者の財産の確認と毎月の家計状況のチェックを行い、返済原資が捻出できるかどうかも判断していきます。

-方針決定・手続開始-red

調査の結果、依頼者との協議の上でもっとも最適な手続を決定します。
方針決定に至るま で数ヶ月程度要してしまうこともありますが、相談に来られた段階で税金や社会保険の滞納があったり、水光熱費が滞納しているなど家計バランスが崩れていることが多く、申立までに正常な状態に戻していただくため時間を要することがあるのです。

生活再生の目的を効果的に果たすには、手続選択を慎重に行わなければなりません。
当事務所では、資料や生活状況を詳細に検討して適切な方針決定を行うよう心掛けています。

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