住宅ローンが払えない・借金問題でお悩みなら大阪市淀川区で活動する司法書士いまよし事務所の「大阪住宅ローン返済・債務整理相談室」へご相談ください。

自己破産とは?

自己破産とは

支払ができない状態

そもそも、毎月約定利息しか支払っていけていないような状況では、一向に元金が減らないわけですからすでに払えない状態であるかもしれません。
よそから借りてきて返済に充てることを 繰り返すようになると、それはいずれ完全に行き詰まります。

それでも、分割での返済が可能であれば破産する必要はありませんが、不景気の影響で 突然解雇されたり、日雇い派遣で収入が安定せず、支払えると思って分割返済の和解をしたものの、結局支払えないという事例もありますので、手続選択は慎重に考える必要があります。

また、健康保険料や年金、税金が滞納している方も多く見受けられますが、そうした滞納分は免責されませんので、将来の家計からの支出として考慮する必要があります。

破産の債務額に関しては例えば生活保護を受けている母子家庭の方の場合で、親族からの援助も見込めないような場合、 150万円ぐらいの借金でも支払い不能と認定され破産した事例もあります。

自己破産は恥ずかしいこと?

多額の借金をかかえ返済不能になってしまった債務者に経済的復帰の機会を与える制度です。債務者の一定範囲の財産を換価し債権者に平等に配当した上で 残りの借金の支払義務を免責してもらう裁判上の手続です。

破産=身の破滅のレッテルを貼られるようなイメージは誤りです。 従来は破産宣告と言葉が用いられており、マイナスイメージがあったようですが、現在は破産手続開始決定といいます。
近隣の人に破産したことが知れ渡るとか、勤め先にばれるといったことは基本的にはありません

まず、破産するというのが どういうことなのかを正しく理解する必要があるでしょう。

「破産する」とは、破産法に従って裁判所に申立を行い、財産の額、収入の額、借金の額などを総合的に見て返済できない状態であると判断されれば破産手続開始決定がなされ、手続が始まります。

手続とは、債務者の財産を換価して債権者に配当することですが、家財道具や生活必需品、最低必要な現金や給与 などは取り上げられることはありません
換価するための手続費用や、換価する財産が無い場合には破産手続は終わります。

ここまでの手続が「破産する」ということで、破産手続開始決定から免責が確定するまでの間は破産者となり、職業の制限などの一定の不利益があります。

その後免責手続に移行し、問題がなければ免責決定がなされることで残った借金は支払義務がなくなります。個人破産の目的はこの免責決定をもらうことであり、もっとも経済的再生をしやすい制度であるといえます。
ただし、税金や罰金、破産者が知りながら隠していた債権や養育費などは免責されないことと なっています。

住宅ローンがある場合の自己破産

自己破産は、
債務者が支払不能に陥った場合に債務者の財産を債権者に対して、適正・公平に清算するとともに、債務者について経済生活の再生の機会を確保する制度です。
破産は清算型の債務整理ですから、住宅ローンがある場合に自己破産をすると、残念ながら住宅は手放すことになります。



財産の清算

破産手続では破産者の財産を換価して、債権者に分配することになっています。
換価される財産とはどのようなものでしょうか。
給料は取られてしまうのでしょうか? 家財道具、テレビも冷蔵庫も机もカーテンも・・・
なにもかも取られてしまうのでしょうか?
債権者に配当する換価対象財産の範囲については裁判所の運用によりますが、
概ね次のようになります。

住宅ローンのある住宅ローンがある場合はローンの残額が不動産の固定資産評価額の2倍を超える場合は財産価値なしと判断(大阪地裁)。債権者の担保権実行か競売によって回収されます。
過払い金過払い金回収、費用控除後の残額によって債権者への配当の対象となります。
現金現金は一定の範囲を超えるまでは債権者への配当の対象になりません。
定期・貯蓄預金一定の範囲を超えると配当の対象になります。
保険生命保険や医療保険など解約返戻金の見込額によって配当の対象となります。
退職金既に支払われた退職金や将来の退職金見込額によって配当の対象になります。
敷金・保証金返還される見込額によって配当の対象となります。
所有権留保などのない自動車年式や型式、購入時の価格によって債権者への配当の対象となります。




*その他には、
貴金属、電気製品や着物などの動産で高価なもの、ゴルフ会員権や株券や贈与、
財産分与、損害賠償金、貸金なども対象になります。
どれぐらいの金額の範囲を超えると換価されるかは、個別に定められていますが、身ぐるみはがされるというようなことはありません

では、破産する前に財産を隠したり、他人に売却したり、譲った場合はどうなるでしょう。
そのような行為は、申立書類から必ず発覚します。
また債権者を害することになりますので免責が許可されないばかりか、
悪質な場合は破産法上の罪に問われるおそれがありますのでご注意下さい。
どうしても処分したくない財産がある場合には、一定の財産を保持することが可能な
個人再生などを検討する必要があるでしょう。

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