住宅ローンが払えない・借金問題でお悩みなら大阪市淀川区で活動する司法書士いまよし事務所の「大阪住宅ローン返済・債務整理相談室」へご相談ください。

手続きの流れ

手続きの流れ

①ご相談
まずは、お電話もしくはメールにてご予約下さい。
初回相談は30分~60分、相談料は無料です。
相談のみで、債務整理をするかどうかを帰って検討していただいてもかまいません。

②委任契約
司法書士との間で債務整理、過払い金返還請求に関する委任契約を結びます。

③受任通知発送
司法書士は委任を受けたことを貸金業者に通知します。
通知を受けた貸金業者は、正当な理由なく取り立て行為をすることはできなくなります。
また現在支払がある場合は、一旦支払を停止していただきます。
新たな借入もしないで下さい。

④債権調査、引直し計算
司法書士は、貸金業者から取引履歴を取り寄せ、利息の引直し計算をします。
依頼者の方で支払の通帳やATMの明細などが残っている場合には、開示された取引履歴と照合します。
この時点で過払い金があれば回収します。所有権が留保されている自動車などは債権者に返還します。

⑤申立準備期間(約3ヶ月~6ヶ月)
司法書士が債権調査を行っている間、依頼者には申立に必要な準備をしていただきます。
毎月の家計簿の作成や必要な資料の収集です。これらの書類をもとに毎月面談を実施し、今後再生計画予定の返済ができ かどうかをチェックしていきます。

⑥申立・債務者審尋
依頼者の住所地を管轄する地方裁判所に申し立てます。裁判所の判断で、債務者審尋が実施される場合があります。
特に大きな財産がなく免責不許可事由にも該当しないような場合は手続が終了します。財産があって換価配当や、 不動産の売却が必要であったり、財産調査が予定されたり、免責不許可事由がある場合には管財事件に移行し、 破産管財人が選任されることになります。

⑦免責許可決定
破産手続が終了すると、債務者の免責について債権者に意見を促す期間が設定されます。 その期間中、債権者は債務者に免責決定を許可することについて意見があれば申し出ることができます。 例えば免責不許可事由に該当する事実があるので免責をするべきではないというような意見です。 また免責審尋が実施されることもあります。 免責審尋は債務者を免責しても良いかどうかの判断のために裁判官が債務者と面接する期日です。 裁判所は債権者の意見も検討しながら、免責が相当と判断すれば免責許可決定を出します。 その後は免責が確定すると借金の支払義務は免除され、いよいよ新たなスタートをきることになります。

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