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借金の消滅時効

借金の消滅時効

消滅時効

  • 消滅時効とは

(民法第167条1項)
債権は、10年間行使しないときは、消滅する。

(商法第522条)
商行為によって生じた債権は、この法律に別段の定めがある場合を除き、5年間行使しないときは、時効によって消滅する。

商法は民法に優先します。
銀行の貸金債権、消費者金融会社の貸金債権の時効期間は5年です。
ただし、業者が確定判決や裁判上の和解等で確定した債権の時効期間は10年です。
また、個人であるサラ金の貸金債権についても10年とされています。

  • いつから時効が進行するか
    通常は最後の取引日(貸付又は返済日)から時効期間が進行します。
    それが現在より5年以上前であれば、債権が時効により消滅している可能性が高いと思われます。

  • 時効の中断
    時効の中断とは、時効の進行中に一定事由が生じた場合にそれまで経過していた時効期間がなくなることをいいます。

    中断事由は
  1. 請求→訴え提起、支払督促や和解申立など法的手続による請求です。
    なお、法的手続によらない請求は催告といい、貸金業者の請求書などが該当します。この催告は6ヶ月以内に裁判上の請求や差押え等をしなければ時効中断の効力は生じません。

  2. 差押え、仮差押え、仮処分

  3. 承認→自分の債務を認めることです。返済が典型例。


    時効完成間近に返済の請求をされて、一部でも返済すると時効が中断されてしまいますので、あわてて返済するのではなくよく確認した方がよいでしょう。
    債務者が、消滅時効完成後に債権者に対し当該債務の承認をした場合、時効完成の事実を知らなかったときでもその後時効の援用をすることは許されないと解すべきであるという判例もありますので、注意が必要です。


    最近、ある債権回収業者が最後の取引から5年以上経過した古い貸付について督促状を送りつけてくるケースが見られます。
    これは債務の承認を狙ってのことです。
    ずいぶん昔の借金のことで、もう請求されないだろうと思っていたら、ある日突然督促状が届いたというのです。
    そのような場合に1円でも返済してしまうと、債務の承認をしたことにされてしまい、残金を利息、損害金もつけて返済させられることになりかねません。
    このような督促状が届いたときは、消滅時効にかかっている可能性もあるので安易に返済したり、業者に問い合わせるのではなく、まずは専門家に相談しましょう。

  • 時効の援用
    時効は援用の意思表示をすることで、起算日にさかのぼって債権が消滅する事になります。
    一般的には内容証明郵便で、時効援用の意思表示を行います。

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