住宅ローンが払えない・借金問題でお悩みなら大阪市淀川区で活動する司法書士いまよし事務所の「大阪住宅ローン返済・債務整理相談室」へご相談ください。

住宅ローンを完済したら抵当権抹消を

住宅ローンを完済したら抵当権抹消を

住宅ローン等の支払が終わった方、長い間お疲れ様でした。
これで住宅は完全にあなたのものですね。
でも、最後にしておかなければならないことが残っています。
そうです、抵当権を抹消することを忘れないで下さい!!

抵当権を抹消しましょう

抵当権は金融機関が融資を行ったときに、不動産を担保に取るために設定されます。
債務者が支払を停止してしまうと金融機関は返済を迫ります。それでも支払をしないでいると、金融機関は抵当権を行使して不動産を売却し、債権の回収を行います。
裁判をしなくても不動産を競売にかけることができる権利、それが抵当権です。

住宅ローンをすべて支払終われば、金融機関が担保している債権は消滅します。
当然、不動産についている抵当権は消す必要があります。
住宅ローンが終わっているのに、不動産に担保権が残っていてはおかしいからです。

金融機関は、住宅ローンの支払が終わると抵当権抹消書類を一式送付してきます。その中には、抵当権の設定契約書(登記済証もしくは登記識別情報)、委任状、資格証明書などが入っています。

とにかくその書類を使って抵当権を抹消しましょう。
そして晴れて不動産は完全に所有者のものになるのです。

抵当権の抹消なんていつでもいいや、などと何年も放置していると、金融機関の組織再編などで会社が変わってしまったり、最悪の場合なくなってしまったりする恐れもあります。
あるいは、自分が亡くなって相続が発生することもあります。そうなってしまったら、抵当権を抹消するのに余計に時間と費用がかかることもあります。

抵当権抹消のご相談について

まずはお気軽にご相談下さい。金融機関から届いた抵当権抹消書類をそのままと、お認め印、身分証明書をお持ちいただければ大丈夫です。

ご依頼の流れ
1.ご相談・御見積
2.ご依頼・必要書類作成・ご依頼に応じて当事務所で住民票等を取得
3.必要書類への押印・ご本人様確認・抹消書類等のお預かり・登記費用お支払い
4.登記申請
5.登記完了後、登記簿謄本、登記完了証のお渡し、お預かり書類のご返却

抵当権抹消費用について

①抵当権抹消費用 1申請不動産2つにつき15,000円
実費として、
不動産1つにつき1000円の印紙代
登記事項証明書の事前確認 不動産1つにつき 337円
登記後の登記事項証明書 不動産1つにつき 500円
郵送費、交通費の実費

例えば、マンションの場合、建物部分と敷地部分で不動産は2つになります。
抵当権抹消費用 15000円
印紙代 2000円
登記事項証明書事前確認 337円
登記後の登記事項証明書 500円
郵送費、交通費 1000~2000円
消費税1200円
合計 20037円~21037円 となります。

住所の移転がある場合 

住宅を購入して登記をした後、住所を移転することがあります。
購入時の住民票の住所地が、購入した不動産の住所地でない場合、住宅購入後に新しい住所に住民票を移転します。
また、転勤があった場合も住民票を移転します。あるいは、住宅購入後に氏名がかわることもあります。
そのような場合は、抵当権抹消の前提として、登記された所有者の住所を現在の住民票上の住所に移転する登記や、現在の氏名に変更する登記をしなければなりません。

この場合には、別途登記費用がかかります。
①住所移転登記費用 1申請不動産2つにつき10,000円
実費として、
不動産1つにつき1000円の印紙代
登記事項証明書の事前確認 不動産1つにつき 337円
登記後の登記事項証明書 不動産1つにつき 500円
郵送費、交通費の実費

例えば、上記マンションの場合、住所移転登記と抵当権抹消登記をする場合、
住所移転登記費用 10000円 
抵当権抹消費用 15000円
印紙代 4000円
登記事項証明書事前確認 337円
登記後の登記事項証明書 500円
郵送費、交通費 1000~2000円
消費税2000円
合計 32837円~33837円 となります。

住所移転登記には、住宅購入時の住所から現在の住所までのつながりのわかる住民票や戸籍の附票が必要です。
当事務所で取得させていただくことも可能で、住民票等1通当たり2500円の手数料と200~300円の実費が必要になります。

住所移転登記をせずに抵当権を抹消できないか

実際に住民票等の住所移転がなされているにもかかわらず、住所移転登記をせずに抵当権の抹消をすることはできません。

インターネットで検索すると、登記申請書に旧住所で記載をして申請すれば住所移転登記をしなくても抵当権を抹消できるかのような情報が見られますが、当事務所ではそのような登記申請の依頼は受け付けておりません。

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