住宅ローンが払えない・借金問題でお悩みなら大阪市淀川区で活動する司法書士いまよし事務所の「大阪住宅ローン返済・債務整理相談室」へご相談ください。

住宅ローンの連帯保証人の問題

住宅ローンの連帯保証人等の問題

住宅ローンを組む際に、配偶者が連帯保証人や連帯債務者になることがあります。主債務者が払えないとしても連帯保証人が払えるのであればいいのですが、連帯保証人も払えない場合問題です。

住宅ローンが払えない場合、連帯保証人や連帯債務者になった方と債務整理の影響について確認しておきましょう。

住宅資金特別条項を利用した個人再生を予定している場合

  • 連帯債務で住宅ローンを組んでいる場合

親子ローンが典型ですが、連帯債務者両方、あるいは片方だけの申立も可能です。

  • 連帯保証人の場合

夫が主債務者で、奥様が連帯保証人になるケースなどです。主債務者による申立は可能ですが、連帯保証人が住宅資金特別条項を利用することはできません。
保証債務は住宅資金貸付債権に該当しないと考えられるからです。

債務者が自己破産をする場合

  • 連帯債務の場合
    連帯債務者は各々が住宅ローンの全額を支払う義務があります。例えば、同一家計の夫婦で連帯債務者となっている場合など、連帯債務者の一方が破産申立をするとなれば、任意売却か競売で債権を回収することになりますから、もう一方の連帯債務者も自己破産したほうがよいでしょう。
  • 連帯保証人の場合
    主債務者が破産した場合、住宅は失うことになります。連帯保証人には、住宅を売却したローンの残債の請求がなされますので、それが払えない場合は自己破産を検討することになります。

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